決済は個人でも使えるか｜審査に必要なもの

相談者

個人事業主でも、クレジットカード決済って導入できますか？　法人じゃないと無理な気がしていて。

中川 瞬

個人でも問題なく導入できます。法人である必要はありません。ただ、止まるのは登録ではなく「審査」なので、そこを先に説明しますね。

結論から言うと、クレジットカード決済は、個人でも個人事業主でも導入できます。法人である必要はありません。近年は、むしろ個人・小規模を主な相手にした決済サービスが増えています。

ただ、私が相談を受けてきた中で多かったのは「登録できなかった」ではありませんでした。「申し込んだのに、審査で止まった」という声です。

この記事では、個人でも使えるサービスを紹介したうえで、審査で必要になるものと、通すための順番を整理します。

決済は個人でも使えるか｜結論

使えます。法人でなくても、個人事業主でも、申し込めます。

SquareやSTORES決済のように、個人・小規模事業者を主な相手にしたサービスが増え、初期費用も月額も0円で始められるものが多くなりました。問題は「申し込めるか」ではなく、「審査に通るか」です。ここでつまずく人が、いちばん多いです。

個人でも使えるサービス｜代表4つ

個人事業主でも導入しやすい、代表的なサービスです。

それぞれの向き不向きは、StripeとSquareの比較 と StripeとPayPalの比較 にまとめています。ここでは、どれを選んでも共通する「審査」の話をします。

止まるのは審査｜必要なもの

決済サービスに申し込むと、加盟店として適切かを確認する審査があります。法律（犯罪収益移転防止法や割賦販売法）に基づくもので、避けられません。

審査で求められるのは、だいたい次の4つです。これが揃っていないと、申し込みの段階で止まります。

とくに引っかかるのが②の「事業内容が分かるサイト」です。サービスによっては、サイトが無いと申し込みすらできません。独自ドメインで、何を売るのか・誰がやっているのかが分かるページと、③特定商取引法に基づく表記が必要になります。

審査に通るための順番

ここまでを踏まえると、順番が見えてきます。決済に申し込む前に、サイトを用意するのが正解です。

• ① 事業内容が分かるページを作る：何を、いくらで、誰が売るのか
• ② 特定商取引法に基づく表記を載せる：事業者名・連絡先・返品や解約の条件など
• ③ 決済サービスに申し込む：本人確認書類と振込口座を用意して申請
• ④ 審査を待つ：サイトが整っていれば、通りやすくなる

逆にしないでください。先に決済に申し込んで、サイトが無くて止まるのが、いちばん多い詰まり方です。取り扱う商材によっては審査に通らない業種もあるため、規約も先に確認しておくと安心です。

よくある質問

まとめ｜個人でも使える。要は審査

私が見てきた範囲では、決済で止まる人は、資格が足りない人ではありませんでした。個人でも使えるのに、審査で必要な「サイト」を先に用意していなかった人です。順番が逆になっていただけでした。

だから私は、ツールをつくるときに、決済そのものよりもその手前の「事業内容が分かるページ（LP）」と「公式LINE」「会員サイト」を、無料で用意できることを中心に置きました。審査で求められるサイトは、ここで整えられます。

決済はUnivaPay（ユニヴァ・ペイキャスト）との連携を予定しています。そこは正直にお伝えしておきます。当面は Square や Stripe など使い慣れたものを、用意した受け皿につなげばいい、という考え方です。

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