決済

Stripeの手数料と使い方|凍結される前に

Stripe(ストライプ)の手数料と使い方を、無形サービスを売る個人・小規模事業者の視点で整理しました。手数料3.6%・初期費用0円・入金は週1回と、条件は良いです。ただし国際基準の審査があり、コンサルやオンライン講座など形のない商材は、あとから凍結されることがあります。その回避策までまとめました。

公開 2026-08-07 最終更新 2026-08-07 出典はすべて一次ソースで確認済み
Stripeの手数料と使い方|凍結される前に
相談者

Stripeが安くて簡単と聞きました。コンサルを売りたいのですが、これで始めていいですか?

中川 瞬中川 瞬

条件は良いです。ただ、形のないサービスは凍結されることがあります。先に知っておいてください。

オンライン決済を調べると、まずStripe(ストライプ)の名前が出てきます。

手数料は安く、初期費用もかからず、すぐ使い始められる。条件だけ見れば、とても優秀です。

ただ、先にお伝えしておきたいことがあります。Stripeは国際基準で審査するため、コンサルや講座など形のない商材は、あとから凍結されることがあります。

この記事では、手数料と使い方をまとめたうえで、この「凍結」をどう避けるかまで書きます。

Stripeの手数料と基本

まず、いちばん気になる手数料と費用です。

項目内容
決済手数料3.6%(消費税はかからない)
初期・月額費用0円
サブスク(継続課金)+0.7%
入金サイクル週1回・自動
審査通常24時間(JCBは別途)

手数料3.6%は、決済代行のなかでも標準的な水準です。初期費用も月額も0円で、売れた分だけ手数料がかかります。

入金は週1回、自動で銀行口座に振り込まれます。継続課金(サブスク)を使う場合は、手数料が0.7%上乗せされます(サブスク決済の始め方|解約の3割は決済失敗)。

手数料の数字について(Stripe公式・2026年8月時点)

料率は改定されます。契約前に必ず公式ページで最新の数字を確認してください。JCBは個別審査で、通常より時間がかかります(3営業日〜3週間程度)。

Stripeが選ばれる理由

条件が良い、とは具体的にどこか。主に3つです。

  • すぐ使える — 申し込んだその日から決済できる
  • 費用が要らない — 初期・月額0円で、売れなければ費用ゼロ
  • 入金が速い — 週1回、自動で振り込まれる

とくに「すぐ使える」は大きな魅力です。思い立った日に、もう売り始められます。

物販や、内容が明確な商品なら、これで十分です。問題になるのは、次に説明する「形のない商材」の場合です。

落とし穴は「凍結」

Stripeは「あとから審査する型」です。先に口座を開けて、取引を見ながら後で中身を確認します。

この確認で、扱っている商材がリスクが高いと判断されると、アカウントが止まります。売上金が保留されることもあります。

やっかいなのは、止まるのが「売れ始めてから」だという点です。最初は問題なく使えるので、気づいたときには入金が保留されています。

同じ「売る」でも、リスクの見られ方が違います 通りやすい 形のある商品 物販・その場で渡すもの 中身が外から分かる → 止まりにくい 止まりやすい 形のないサービス コンサル・講座・情報商材 高額・前払い・自動更新 → 売れてから凍結も
【図1】中身が外から見えにくい商材ほど、「ハイリスク」と判断されやすくなります

なぜ無形商材は止まるのか

コンサル・オンライン講座・情報コンテンツ。こうした形のない商材が、とくに止まりやすいのはなぜか。

理由は「本当に提供されたか、外から確認しにくい」からです。物なら届いたかどうかが分かりますが、サービスは中身が見えません。

そのため決済側は、返金トラブルの温床になりやすいと考えます。とくに高額の決済が繰り返されると、リスクとして扱われやすくなります。

日本の前払いと、食い違う

もう1つ、日本特有の事情があります。

Stripeは国際基準で審査します。ところが日本には、講座やスクールを一括で前払いする商習慣があります。この「先にまとめて払う」形が、国際基準では警戒されやすいのです。

自動更新のサブスクも同じです。日本では当たり前でも、基準によっては「解約トラブルが起きやすい」と見られます。悪いことをしていなくても、型として引っかかることがあります。

凍結は、あなたが悪質だから起きるとは限りません。商材の「型」が、国際基準のリスク評価と食い違うだけでも起こります。

凍結を避ける3つの準備

では、どうすれば止まりにくくなるか。完全には防げませんが、できることはあります。

  1. 事業内容を正直に、詳しく登録する — 何を売るのかを曖昧にしない
  2. 特商法の表記・問い合わせ先を整える — 実在する事業だと示す
  3. 返金やサポートの体制を用意する — トラブルを未然に減らす

それでも、無形商材で高額・継続課金が主になるなら、「先に審査する型」の決済代行を軸にするほうが安全です(決済代行サービスの選び方|手数料より審査)。

独自基準で無形商材の審査をサポートし、継続課金にも対応する決済代行もあります(UnivaPayの手数料|率だけでは比べられない)。あわせて検討する価値があります。

どんな人に向くか

ここまでを、向き不向きに落とします。

  1. 物販・内容が明確な商品を売る → Stripeで十分。安くて速い
  2. 単発・少額のサービスを売る → Stripeでも問題が起きにくい
  3. コンサル・スクールなど高額の無形商材 → 先に審査する型を軸に検討する

Stripeが悪いのではありません。安さと速さが武器のサービスで、それが活きる場面がある、というだけです。売るものと相性を見て選んでください。

今後の予定

AiCmoでは、決済代行のUnivaPay(ユニヴァ・ペイキャスト)との連携を予定しています。会費や商品の決済は、当面は外部の決済サービスと組み合わせて運用できます。提供開始の時期は、決まり次第このページでお知らせします。

よくある質問

QStripeの手数料はいくらですか?

Aオンライン決済で3.6%です。初期費用・月額費用は0円で、消費税はかかりません。継続課金(サブスク)を使う場合は、0.7%が上乗せされます。

Q個人事業主でも使えますか?

A使えます。個人事業主でも申し込めます。登記簿がないぶん、事業の実態が分かる資料(サイトや特商法表記など)を用意しておくと、審査が進みやすくなります。

Q情報商材やコンサルは売れますか?

A売れますが、形のない高額商材は凍結されやすい点に注意してください。事業内容を正直に登録し、サポート体制を整えることでリスクは下げられますが、完全には防げません。

Q凍結されると、どうなりますか?

A決済が使えなくなり、売上金が保留されることがあります。継続課金なら、毎月の課金がすべて止まります。だから、無形商材では「止まりにくさ」を重視します。

Q入金はいつですか?

A週1回、自動で銀行口座に振り込まれます。都度手続きは要りません。JCBだけは個別審査のため、使えるまでに時間がかかることがあります。

まとめ|安さの前に、止まらないか

この記事では、Stripeを「売る側の視点」で整理しました。

この記事の要点

  • 手数料3.6%・初期0円・入金週1回と、条件は優秀
  • ただし国際基準で審査する「あとから審査する型」
  • コンサル・講座など無形商材は、売れてから凍結も
  • 日本の前払い・自動更新が、基準と食い違うことがある
  • 高額の無形商材なら先に審査する型を軸に検討する

Stripeを選ぶとき、多くの人が手数料と手軽さを見ます。けれど、売れ始めてからアカウントが止まれば、その月の売上が丸ごと入ってこないことがあります。

手数料の差より、事業が止まるほうが、はるかに痛い。比べるべきは料率ではなく「止まらないこと」です。

だから私は、Stripeを「安いから」ではなく「売るものと相性が合うか」で選びます。安さと速さは、止まらない前提の上で初めて活きるからです。

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